NHK見てますか？私はというと受信料を払って見ています。

　あ、義務がどうとか言ってるんじゃないですよ、私はチコちゃん見てるしクロ現見てるし、忍たま乱太郎とかラディアンとか見たりするので払ってるわけです。あ、地震があったらまっさきにNHKつけたりしてますわ(笑)

　この記事はこの判決で初めて受信料と向き合う(というか受信料を勘違いしてた)私の友人を想定して書いています。

　そもそもNHKは日本放送協会という名前の特殊法人。総務省が所管する外郭団体ということで、いわば国が監督している日本の公共放送です。
その公共放送は全国民に届けられてしかるべきですが、その電波を受信した者は電波にお金を払う義務があるというのがNHKの受信料なわけです。そんなNHKについては文末のほうにNHKが自己主張しているヘルプのリンクを付けておきますので良かったらご覧ください。

放送というスケジュールPUSH配信

　NHK見る見ないに関わらず、放送(プッシュ送信で送られてくる電波)を受信できる機器・設備があるということは、すなわち電波を受信しているわけなので、これを受信とみなして受信料を徴収するというわけです。それはすなわちテレビやチューナー付きデッキだけでなく、スマホやPCなどの受信可能機のことです。
　全く見ていないって人はいないかもしれないNHKの放送ですが、それはそれとして地上波の届く国土内で放送が全く見られなかったら問題でもあったりします。

裁判の争点

　そんな電波はフルセグと言われている地上波に加えて、電波の領域(セグメント)を制限して情報容量を減らし簡易にも見られるようにしたワンセグという放送もされています。このワンセグにも受信料が適用されるのか？という裁判に対しての判決が決着した(最高裁判断がされた)ということです。

　情報とは何かと考えた際、それは発する側が込めた内容を受けた側が活用するということになりますが、裁判争点となっていた部分を噛み砕くと「情報量が削減されたものにすら適用するのはおかしい」ということになるわけですが、ワンセグもフルセグもちゃんと見ていたらわかるように、メインとなる情報は同様に受け取れます。削減された情報というのは画面密度や音の密度であって、例えば誰がどこでどうしたというような内容の部分は全く削られていないのです。つまり極端な話ラジオみたいに音声だけでもコアな部分の情報は削られず伝わるわけなので、この場合は情報の削減はなかったと考えられるべきです。とはいえラジオのみならFM放送のNHKラジオをいくら聞いても受信料はいらないですが(笑)
　あ、NHK-BS放送は別途受信料が必要です。

　そんな中今回の判決はこの部分にメスを入れてきた訴えに対して明確な司法判断で解決したという事になっております。払え、と。

受信料は適正か？

　この受信料、なんでこんなにいろいろ槍玉に上がるのかと言うとやっぱり高いことが挙げられます。たとえばスカパーやケーブルの有料放送が設定している基本受信料よりだいたい高かったりする訳です。
　考えてみてください、ケーブルテレビはその受信設備を調達し電柱などから伝送線を別途引いてこなければ見られません。スカパーにしてもケーブルは引かなくても自宅に受信アンテナを設置したりするわけです。そして専用のチューナーが必要となります。これらの設備をレンタルした場合はレンタル料がかかるのでその分高くなるのも理屈でわかります。
　では肝心のチャンネル視聴に関する料金は？これは基本料金というベースラインがまずあって、その上に視聴したいチャンネルの料金がのってくるみたいな仕組みになってますが、これらと比較しても家電メーカーの提供設備である受像機とチューナーにアンテナ(つまりテレビ類)の分を差し引いたら、純粋に電波料なだけということになりますがこれだけ比べてもNHKは圧倒的に高いです。

　さらにつつくと、NHKの制作する番組の内容が昔のような内容重視の製作よりも声高な視聴者の反応重視 (視聴者重視という言葉に置き換えられる) で、時間あたりの有効情報量 (内容) が薄いものが多くなったという印象があるからです。

　最近はまるで民放局でやっているような時間を潰すためだけの番組や、視聴率重視の構成が多くなってきていて、そこに多くの人に向けたワンエデュケーション (いうなれば学びや関心) が乗っかってこそNHKにお金を払って見る価値が生まれてくると考えてます。

　なぜそもそも受信料が必要なのか？

　それは番組制作や運用に対しての資金の主たる調達先が国民だからです。民放との決定的な差は (主に企業) スポンサーが番組にお金を払って制作されているところです。

　NHKは公共放送という位置づけで国営放送ではありません。つまり国はスポンサーではないのです。
　NHKの予算について国会で審議してますが、あれは国民から活動資金を徴収しているといういわば公金利用なので、国会で目的や内容を開示して、国民の代表である議員たちがその内容を確認して了承をするというプロセスであり、国の言いなりになってしまう国家予算が全活動費として落とされているわけではないということです。

人の為と書き偽と読む？

　よく番組はスポンサーの意向というニュアンスの言葉を見ると思いますが、これはつまりお金を出した人に有利な内容にするということです。商品を売るための内容が盛り込まれたり、ライバル企業の商品は番組内には並べないとか、宣伝や番組内の内容がスポンサー企業の関連だけで成り立っていたりとか、ようはスポンサーが嫌だということはしない傾向となるわけです。

　ということはNHKはスポンサーの意向に沿った内容づくりをしているのでしょうか？
　確かにNHKの主たるスポンサーは国民といえます。なのでどこかの企業や団体に利益が誘導されるような偏った内容を強いられる事があってはいけません。それ故にいろいろ難しい立場で番組制作をしなければならないことも多く、しかも不特定多数の国民の意向とはいえ事実を歪曲させたり、ともすれば真逆になる全ての意見を聞くことはできませんから、だいたいの国民の方を向く制作姿勢にするためには偏向意向をなるべく排除して事実を伝えたり、ワンサイエンスやワンエデュケーションを盛り込んだ内容の物が多かった印象です、昔は。

　上に『 NHKの主たるスポンサーは国民といえます 』という曖昧表現をしたことには「国民がスポンサー」と言ってしまうと「スポンサーである国民の意向を受けて、スポンサーである俺に合った内容で作れ」みたいなのが湧いてきます。だから難癖つけるチンピラみたいな人たちの攻撃にもさらされまくってます。
　今回の裁判内容もまさにそういう感じなので、大義なきエゴイズムの訴えは見ていてちょっと切なくなります。ざっくばらんにいうとその訴え起こした人と喧嘩になったら面倒くさいでしょうなーなんて思ったり(笑)

訴えと判決の何が本質なのか？

　よくただより高いものはないと言われます。ただということはその設定の裏にはただにした意味が隠されているからで、本当に無性の提供みたいな慈善的なものは存在しない場合のほうが圧倒的です。ただで配られることでどこかがなにかしら利益を想定されているという考えをすると、少しはそこに隠れたものが見えてくると思います。ネット時代によく聞く言葉で情報の対価というものがあります。情報はただじゃないということですが、これらをよく考えながら自分が思うところにお金を使って情報を得ていきましょう。

　NHKの受信料はそれこそ24時間365日総合と教育の2チャンネルをつけっぱなしにして見続けたら恐ろしくリーズナブルな情報源になりますね。

個人の財布としては…

　にしてもやっぱりNHKの受信料が高すぎんよ！どうせ上のほうで役員してる奴らの何人かは報酬もらいすぎのやついると思うわけです。番組内容の向上にまったく関係ない役員はいなくなって、その分受信料安くしてくれよMAJIDE。

NHK よくある質問集 https://www.nhk.or.jp/faq-corner/index.htm#q01